多発する子供の事件

「自分より弱い子供を対象とする」卑劣な事件が後をたちません。時代の変化とともに、携帯電話の普及など社会も大きく変わりました。私たちが子供のころの様子を今現在の子供たちと同じと考えることは全くできません。残念ながら街の様子もすっかり変わってしまいました。子供を犯罪から守るためには、今、どんなことが起こりうるのか、起きたらどうすればいいのか、まずは大人である私たちがその危険の本質を知ることが先決です。ただ、「なんとなく」怖いなと思うのではなく、具体的に子供たちに安全教育、危機管理能力を教えていかなくてはなりません。

危機回避は子供の年齢などさまざまな要因で少しずつ異なります。具体的には子供の年齢、性別、性格、成長レベル、環境などです。子供一人ひとりに異なる危機回避能力を教えなくてはならないということです。もちろん、軸となる危機回避策があるので、それを中心にして一人ひとりにあった回避策を考えてあげればいいと思います。

子供が犯罪の被害者となる事件が多発しています。ニュースで大きく取り上げられるものもたくさんありますが、こんなにも知らないところで事件が起きているのかと思うとぞっとします。平成１８年に警視庁生活安全局がまとめた「少年の刑法犯被害の推移」で統計をみてみましょう。平成１７年に刑法犯罪の被害者となったのは未就学児が６４１人、小学生が２４，４４８人、中学生が６８，８０１人でした。平成１５年から比べると少しずつ減少していますが、まだまだ被害者が多いといえます。

また、どんな被害にあっているかというと、２０歳未満の少年少女が被害者となった事件は窃盗犯が２７５，７４２件と大半を占めていました。そのほかに、粗暴犯が１８，０３７件、凶悪犯が１，６６９件もあります。また、平成１７年の性犯罪被害者件数は強制わいせつが４，９７０件、強姦が８７６件です。性犯罪は回避能力の弱い子供が狙われることが多く、あくまでこれらは認知件数であり、実際はこの件数を上回る被害者がいるのではないでしょうか。

都道府県別に１８歳未満の子供に対して「淫行」または「わいせつな行為」をされた被害をまとめた統計をみてみると(平成１６年)、もっとも件数が多かったのは東京都、次いで大阪府、福岡県でした。反対に発生件数が一番少なかったのは、島根県、次が山梨県、岩手県の順でした。この統計によると、すべての都道府県で起きているということ、人口と犯罪件数が必ずしも比例しているわけではないことがわかるので、それぞれの地域にあった危機回避の方法を考えておかなければいけないということです。

平成１８年度の北海道警察ＨＰに｢子供に対する声かけ事案認知状況について｣で子供に不審者が声をかけた場所の統計があります。１３歳未満の子供が「お菓子を買ってあげる」などと声をかけた場所ですが、発生したのは登下校時が一番多く４７件、次が塾などの途中で１７件、遊戯中が６件、その他が１４件でした。発生した場所は道路上がもっとも多く７０件、公園が５件、建物の中が４件、その他が５件です。登下校時に道路で声をかけられるパターンが多いとなると、しっかりと危機回避能力を子供に身につけさせなくてはなりません。

また、道路や登下校の時には親も注意をするのが、以外と犯罪件数が多いのが留守番を子供にさせているときです。大人でも在宅時に強盗や強姦目的で侵入してくる犯罪の被害にあうケースが多くなっています。まして、子供だけで留守番をさせる場合はそれなりの準備をして安全に留守番をさせたいものです。

このような事件の統計を見て、私たち大人にできることは、社会で、それぞれの地域で、子供たちを守ろうとすることです。実際に各自治体で防犯ブザーの無料配布を行ったり、学校のＰＴＡや自治会などの防犯パトロール、防犯マップの作成など活動は広がっています。もちろんそういった大きい枠組みでの取り組みは大事ですが、各家庭での防犯意識が一番根っことなる部分です。子供にあった防犯方法を考えて、子供の安全を守りましょう。